ニューズレター
プレミアム価格で新株を発行する場合の発行費用の控除の可否
経済部は、證券曁期貨管理委員会及び財団法人中華民国会計研究発展基金会からの意見聴取後、2001年3月12日付商字第09002039780号通達により、会社がプレミアム価格で新株を発行する場合、額面を超える部分から発行費用を控除することができる、との解釈を示した。
また、額面で発行される場合、又はプレミアム価格で発行されるが、プレミアムが発行費用を下回る場合、発行費用又は発行費用からプレミアム分を差し引いた額は繰延借方項目又はその他の資産に記載することができ、会社法第243条に従い、3年で償却することができる。額が大きくない場合、当該年度の費用として記載することができる。但し、中華民国GAAPが将来上述の事項につき規定を設けた場合、これに従い処理されることとなる。