ニューズレター
特許侵害鑑定要点改正中
経済部智恵財産局は現在特許侵害鑑定基準について改正を進めており、2004年8月18日に特許侵害鑑定要点（草案）を公告し、近日中に公聴会を開き、各界から広く意見を集める予定である。該要点は上下2篇（上篇：特許権及び侵害の認識、下篇：特許侵害の鑑定原則）に分かれており、内容の重点は以下の通りである。
1.序文紹介（特許権の定義と性質、種類、発生と期限、発明特許の早期公開と補償金請求権、実用新案権者が権利を行使する際に注意すべき事項）
2.特許権の効力と制限及び再発明
3.特許侵害の定義と証明（特許侵害の定義及び証明、特許侵害の救済と損害賠償）
4.特許侵害案件を処理する際に注意すべき事項（処理原則、立証責任、重複特許の侵害処理原則）
5.特許（発明、実用新案又は意匠）侵害の鑑定原則（適用範囲、鑑定の流れ、鑑定方法、特許請求範囲の解釈及びそれと鑑定対象との比較、文言解釈、均等論、禁反言、従来技術の抗弁等）
6.鑑定報告の書式
当所では今後も基準改正の動向に注目し、重大な改正あり次第、随時報告する。