立法院は2008年5月にようやく「労動基準法」改正条文を通過させて、労働者の強制定年退職年齢を60歳から65歳に延ばしたばかりだが、現在、さらに法改正を行い、「労働者は満60歳で自ら定年退職を願い出ることができるが、かかる請求は、同一会社で一定年数以上働いた労働者にのみ適用される」とする規定の追加を検討している。労働委員会は初歩的に、当該「一定年数」を10年と定め、近いうちに国会議員と協議して立法方向を確定する予定である。