お知らせ：台湾と日本の特許優先権書類の電子データ交換（PDX）が開始する

11/13/2013

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お知らせ：台湾と日本の特許優先権書類の電子データ交換（PDX）が開始する 

2012年5月1日より開始された「日台特許審査ハイウェイ（PPH）」の試行に続き、「日台優先権書類の電子データ交換」プログラム（Priority Document Exchange、略称PDX）が今年（2013年）中に正式に実施され、日台の特許審査協力関係は新たな局面を迎えることとなる。

12月5日、亜東関係協会と公益財団法人交流協会との間で、日本と台湾間における優先権書類電子データ交換了解覚書についての署名が行われた。これにより、台湾経済部智慧財産局（TIPO、以下、智慧局と略称）と日本特許庁（JPO）との間の相互提携を通して、電子データ交換の方式で相互に優先権書類を取得することが出来るようになる。書面に代わって電子的交換になることにより、出願人の時間的浪費を軽減するとともに、その優先権主張の利便性を更に高めることが出来る。智慧局は署名後、「日台優先権書類の電子データ交換に関する作業要点」を公布し、今年（2013年）中に正式に実施する。

日台経済貿易関係は以前から密接であり、日本は外国人による台湾への専利（訳注：特許、実用新案及び意匠を含む）出願件数が最も多く、昨年（2012）は13,978件となり首位を維持した。また、発明特許においても、日本の昨年の出願量は12,646件に達し、2011年の11,833件と比べ、6.9％増加している。台湾人の日本への年間専利出願量も3,000件近くとなっている。産業分野別で見ると、日台双方において、電子、重工業、化学工業、化学及び医療等の分野での出願数が多く、今後、関連産業の出願案件も、このプログラムの実施により恩恵を受けることになると確信している。

本プログラムの正式実施後、特許又は実用新案登録出願の出願人が、最初に台湾（第一国）へ出願し、その後、台湾出願を優先権主張の基礎として、日本（第二国）へ出願する場合、出願人は智慧局へ出願のアクセスコードの付与請求を行い、智慧局から発行される当該アクセスコードをもって日本へ優先権を主張することで、書面による優先権証明書類の提出を省略することができる。また同様に、出願人が日本の優先権を主張し、最も早い優先日から16ヶ月以内に、日本から発行されたアクセスコードを智慧局へ提出し、台湾へ優先権を主張する場合においても、優先権証明書類が既に提出済みであるとみなされ、書面による優先権証明書類の提出を省略することができる。 

この他、本プログラムは、その正式実施前の16ヶ月以内に優先権証明書類を既に請求済みである案件にも適用され、出願人は智慧局のホームページでアクセスコードを検索することができる。また、智慧局は出願人によるアクセスコード付与の請求を奨励するため、別途手数料を徴収しない。

本プログラムの正式実施後、台湾人による日本への、及び日本人による台湾への出願に関する優先権証明書類について、両庁では、いずれも直接電子データ交換を通し、転送と取得ができるようになる。その結果、書面類作成に要する時間及びコストの重複が避けられ、出願人の多国間に渡る出願手続を簡素化するとともに、書面類の郵送にかかる支出を節減することができる。また、特許官庁の審査官がオンラインを通じて、他国の優先権証明書類を速やかに取得、検索閲覧できるようになるため、国際間におけるパテントファミリーの情報同期化の助けとなり、審査作業の迅速化、行政業務の効率化を図ることができる。これは、出願人のニーズに応えるものである。

本＜お知らせ＞についてご質問等がございましたら、理律法律事務所の弁理士の林宗宏 (chlin@leeandli.com)までお気軽にご連絡ください。